中津市議会 2015-09-08
09月08日－02号
平成 ２７年 ９月定例会（第３回）平成２７年９月８日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番
須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（３８名）市長 新貝正勝 副市長 須藤彰副市長 稲田亮 教育長
廣畑功病院事業管理者 増田英隆 三光支所長 自見
博人本耶馬渓支所長 久保岳士
耶馬溪支所長 泉清彦山国支所長 後藤義治 総務部長 前田良猛財務部長 井上信隆 福祉部長
白井辰彦生活保健部長 髙倉博文
農林水産部長 高倉啓彰商工観光部長 直田孝 建設部長
倉田智市民病院事務部長 秋吉常博
市民病院事務部次長 橋本知二会計管理者 久保文明
教育委員会教育次長 白木原忠総務課長 大下洋志
企画情報課長 志賀眞一財政課長 黒永俊弘 税務課長
濱田秀喜収納課長 古城幸雄
子育て支援課長 為末
奈津美介護長寿課長 奥田吉弘
保険年金課長 吉富浩生活環境課長 衞藤文彦 林政課長
井上郁夫耕地課長 井手上謙一
都市整備課長 中野周幸市民病院医事課長 秋吉勝治
教育委員会社会教育課長 今津時
昭教育委員会文化財課長 平原潤
教育委員会体育・給食課長
相良正二郎選挙管理委員会事務局長 泉史朗
山国支所住民課長 増田守人出席した
議会事務局職員（３名）局長 末廣守 次長
神礼次郎議事係長 上野竜一 議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第９０号から議第１３５号までの４６件、並びに報告第２６号から報告第２８号までの３件、計４９件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） 11番 須賀 瑠美子 議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号） （
児童福祉総務費の
児童館運営事業費と
放課後児童健全育成事業費と
地域子育て支援拠点事業費の賃金、葬斎場費の
葬斎場管理事業費の需用費） 議第１２４号 中津市
児童館条例の一部改正について （童心会館を市の直営とした理由と名称の理由と民間運営の良さの継承） ７番 荒木 ひろ子 議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定について 平成２６年度 主要なる施策の成果 （
老人福祉施設整備事業（山国地区）と
防犯パトロール事業と
林地崩壊防止対策緊急事業と市町村営急
傾斜地崩壊対策事業と
万田中原線街路事業と
中学校施設空調設置事業と
小楠コミュニティーセンター建設事業と
長者屋敷官衙遺跡整備事業と教養等施設・新
歴史民俗資料館（仮称）新設事業（
都市再生整備計画事業）と農地及び
農業用施設災害復旧事業（耶馬溪地区、山国地区）（繰越分）） 議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号） （
社会福祉総務費の
山国社会福祉センター（仮称）
整備事業費、
児童福祉総務費の
放課後児童健全育成事業費） ５番 三上 英範 議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定について （個人の個人市民税、固定資産税、老人福祉費、
社会教育総務費の
社会教育総務事業費、
文化財保護費の
長者屋敷管衙遺跡整備事業費、
保健体育総務費の
体育総務事業費、体育施設費の
大貞総合運動公園野球場（仮称）
管理事業費） 議第 ９１号 平成２６年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について （一般被
保険者国民健康保険税の
医療給付費分現年課税分と
医療給付費分滞納繰越分、一般被
保険者療養給付費、退職被
保険者等療養給付費、一般被
保険者療養費、退職被
保険者等療養費） 議第１０３号 平成２６年度中津市
病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （医業収益のうち、入院（８６，６９５人）、外来（８１，１１５人）別患者負担額と市内、
市外別患者数） 議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号） （
社会福祉総務費の
山国社会福祉センター（仮称）
整備事業費） 議第１０６号 平成２７年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （償還金の償還金） 議第１１０号 平成２７年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （償還金の償還金の
国庫支出金精算返戻金と
県支出金精算返戻金）６番 川内 八千代 議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定について （基金、地方債） 議第 ９１号 平成２６年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について 平成２６年度中津市
歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書 （（２）歳入の
①国民健康保険税） 議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号） （市長選挙費の
市長選挙事業費） 議第１０６号 平成２７年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （
国民健康保健基金繰入金、その他繰越金） 議第１１０号 平成２７年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （繰越金） 議第１１４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について （市民への周知方法と運用の際における
個人情報保護の担保と
情報流出事故の
チェック方法と責任はどうとるのか） 議第１１６号 中津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （今回適用となる
一般職非常勤職員はどれくらいになるのかと育休中の代替職員の確保は） 議第１１７号
公益的法人等への中津市職員の派遣等に関する条例の一部改正について （一部改正の必要性とはと公益的法人の条件変更で適用団体はどこになるのか） 議第１２４号 中津市
児童館条例の一部改正について （
南部童心児童館の対象となる地域と児童数、
利用者見込みと運営方法と他地域への対応）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第９０号から議第１３５号までの４６件及び報告第２６号から報告第２８号までの３件、計４９件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。 発言は議案質疑の範囲内でお願いします。質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、御注意願います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
須賀瑠美子議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 新生・市民クラブの
須賀瑠美子です。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 では、通告に基づきまして３点についてお尋ねをさせていただきます。 初めに、議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の２８ページをお開きください。２８ページの
児童福祉総務費の中に、
児童館運営事業費として賃金があがっています。同様に、
放課後児童健全育成事業費としても賃金があがっています。もう１点、
地域子育て支援拠点事業費としても賃金があがっていますが、まず、この事業費の対象施設、そしてこの賃金の根拠となっている人数、期間、採用方法、そして採用条件。ここは多分童心ではないかと思いますが、そこの職員の今後の継続雇用がされるのかどうかということも併せてお尋ねをしたいと思います。 もう既にこの議場にも配付されていますが、９月４日に、この童心会館に関する要望書が
古江議長あてに提出されまして、その中に、
童心会館職員の継続雇用の要望と名称の要望が出されておりました。これまでずっと聞いてきていた市側からの方針と若干変わったものですから、童心の利用者の方々も非常に驚きまして、こういった要望書を提出してきたわけですが、今までとは方針が変わったということの説明がございませんでしたので、非常に不信と不安が広がっておりました。昨夜、
子育て支援課の方が主催という形でしょうか、市から総務部長、総務課長、福祉部長、
子育て支援課長、係長、そして職員の方々が夜８時に童心会館に来られて説明会が開催されました。 まず、そのときの保護者の方との説明会での受け止めをどのようにお感じになったか、これは今回ここに通告していませんが、通告の後でそういう説明会が開かれましたので、その感想なりを併せて述べていただきたいと思います。お願いします。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） それでは、お答えいたします。 まず、賃金の対象施設でございます。賃金の対象施設となっているのは、現在の
童心児童館です。１０月から直営の児童館として運営するため、
児童館職員の賃金と施設内で実施する
放課後児童クラブ事業と、
地域子育て支援拠点事業の職員の賃金を計上しています。 次の人数と期間についての御質問です。
児童館職員２名、
放課後児童クラブ職員３名、
地域子育て支援拠点事業２名を計上しています。 採用方法でございますが、
ハローワークで募集し、面接を行っていきます。 次に、条件と現在の職員は継続して採用されるのでしょうかという御質問ですが、保育士等の資格を持つ者が望ましいと考えていますが、今回は年度途中のため資格は問いません。市の条例、規則、これは６５歳以下となっていますが、それに沿って採用したいと考えています。現在の職員については、希望があれば
ハローワークを通じて応募していただくようになります。 最後に、昨日の説明会についての受け止め方という御質問ですが、説明会を通じまして子どもの人権を尊重しなければいけないということと、それから子どもの個々の個性に配慮して
放課後児童クラブは進めていかなければいけないと感じました。そして、それにもまして一番大切なことは、保護者との信頼関係をしっかり築いていくことが、事業を進める上で一番大事なことだと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 期間についての答弁はありましたか。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 申し訳ございません。期間につきましては、来年の３月３１日までとなります。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） ただいま課長から御答弁いただきましたように、感想として言われた中で、やはり実際に現場の保護者の声を聞くことで、改めて保護者との信頼関係が大切だということをお感じになったと。要望書の方にもありますが、国が示しているこの
放課後児童クラブの運営ということに、厚生労働省の
基本認識指導においても、子どもの情緒安定のためにも職員と子どもとの継続的、安定的なかかわりが非常に必要であると。そして、昨夜の保護者の声の中でも、今まで童心が築いてきた非常に信頼関係が深かったということを私も改めて聞く中で、本当に
民間ならではというか、通常の児童館ではやれないぐらいの事業をやっていた、そしてまた信頼関係が厚かったということがよくわかりました。 それで、今後のことでございますが、やはり昨日の質問でも出ておりましたが、引き継ぎという期間がほとんどないような形で１０月１日となるわけですが、やはり昨日の保護者からも民間の企業でも１カ月はありますよと、普通は３カ月ぐらいはあるのではないかと思いますが、まして子どもたちとの信頼関係、保護者との信頼関係となれば、そうやすやすと私は信頼関係が築けるとも思いませんが、この辺について再度検討するお考えはないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 雇用につきましては、市の条例、規則に沿って採用したいと思っていますので、この考えは現在変わりません。引き継ぎについては大事だと思っていますので、協力をしていただきたいとは思っています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 確かに、市の施設となって、ここが今後、市の運営となれば市の職員という身分になろうかと思いますが、子どもたちのことを考え、いろいろな方法はあるのではないかと思います。その辺の、もちろん御担当課としては、これまでもいろいろ考えた上で引き継ぎ期間も考えていただろうし、童心の取り組んできた具体的な事業、それ等も考え合わせた上で、やはり急な引き継ぎというのは今の子どもたちの受け止め、保護者の受け止めというのは非常に難しいので、やはりそれは経験ある方がいてこそ実現できると私は思っていますし、保護者の気持ちもそうだったと思っていますので、年齢の分で、もちろん職員となれば市の条例がありますが、その他の方法で何らかの対応をぜひ考えるべきではないかと思いますが、その辺を再度お尋ねをしたいと思います。 一つ、やはり昨日の中でもちょっと出ていましたが、夏休みはプールに子どもたちを連れていきます。そして、ここの
放課後児童クラブの中には多少、障がいを持った子どもさんもいらっしゃいます。その子どもたちをちゃんとプールまで連れていって、そしてその送迎、監視ということをやる中で、ある別の当番で、そのプールの様子を御自身も当番で見ていた方が、中学校の先生なのですが、童心の指導員の対応にびっくりされていました。普通、学校であるならば、ちょっと大変な子どもさんがいれば、その子どもさんについては一人ちゃんと付けるのだけれど、童心では一人の指導員の方がそういう大変な子どもさんも、そして……
○議長（古江信一） 須賀議員、議案質疑の範囲内でお願いします。
◆１１番（
須賀瑠美子） 対応しているという、やはり
童心ならではの本当に優れた取り組みがあろうと思いますが、そういったことに対する今後の考え方。やはり、すべては人だと思うのです。その人の引き継ぎというところをどう考えているのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 引き継ぎにつきましては、先ほど申しましたように御協力をいただきたいと考えていますが、やはり市の条例、規則に沿った対応をさせていただくことには変わりはございません。次に、指導員の方が熱心に子どもさんを指導しているということは、私どもも認識しています。市に引き継いだ後はまた市としても責任を持って、それ以上の支援をしていく必要があると思っています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） では、３回質問させていただきましたので、ぜひ。
○議長（古江信一） 次の質問をしてください。
◆１１番（
須賀瑠美子） 次の質問に入らせていただきます。 次は、３４ページ、
葬祭場管理事業費についてお尋ねいたします。 修繕料として５４１万９，０００円計上されています。この修繕内容とそれぞれの修繕箇所の耐用年数についてまずお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） お答えいたします。 修繕内容につきましては、次の３カ所について修理を行います。１カ所目は、風の丘葬祭場の
自家用発電設備の修繕です。修繕内容としましては、
コントロール基盤、蓄電池の交換等となっています。２カ所目は、清浄苑の火葬炉設備の修繕です。修繕内容は、
バーナーコーン、オイル減圧、流量計等の
ユニット交換、
着火プラグ作製等です。３カ所目は、常光苑の火炉台車の修繕です。修繕内容は、台車の交換となっています。 次に、耐用年数ですが、次のようになっています。
自家用発電設備の
コントロール基盤につきましては、これはメーカーの推奨、希望する交換時期は１０年程度となっていますが、特段の規定はございません。蓄電池につきましては、８年から９年程度となっています。 火葬炉設備の着火プラグにつきましては、３年程度での交換となっています。
バーナーコーンにつきましては、使用頻度に応じて変動がありますが、５年から８年程度での交換となっています。火炉台車につきましては、
台車ブロック、台車金物、
軸受ユニットとあり、
台車ブロックについては２００件から３００件程度の使用で交換、台車金物については１０年程度での交換となっています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 修繕費が毎年のように結構金額としてはあがってきているのですが、そもそもこの修繕計画というのは市の方では策定しているのか、また策定しているとしたらどういう根拠のもとで策定しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） 修繕計画につきまして、火葬炉等の部品の交換につきましては、
火葬炉製造設置業者の推薦する時期、これをもとに交換時期を設定しています。例えば、炉内の耐火物等であれば４年とか、バーナーであれば１０年といったように、４年から１５年で部品等の交換の推奨時期が定められています。ただし、現在、常光苑が昭和６３年、風の丘葬祭場、
本耶馬渓葬祭場が平成８年、清浄苑が平成１４年の供用開始となっておりまして、ちょうどこういった時期の交換時期が重なっています。また、さらには交換について計画的に実施していても、どうしてもイレギュラーな修理も発生しておりまして、利便者の不便も起きることから、今回こういった対応となっているものであります。 修繕計画につきましては、ただいま言いましたように
火葬炉製造業者の推奨時期、これをもとに毎年修繕計画を長期的に立てています。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 中津市も非常に高齢社会で、お年寄りの方が多くなっていますので、火葬件数等も増えていっているのではないかと思いますが、そういったものも当然その中に入っているのでしょうか。大体１年間でどのくらいの費用を試算として出しているのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） 修繕に関しましての費用でありましたら、大体平均しますとここ数年であれば計算上では年間１，０００万円から１，３００万円くらいが必要となってくると計算しています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 議第１２４号 中津市
児童館条例の一部改正について、お尋ねをいたします。 まず、今回、中津市
南部童心児童館が
児童館条例の中に加わりましたが、童心会館をそもそも市の直営とした理由、そしてこの
南部童心児童館という名付け、名称の理由、また、これまで本当に５２年間民間運営でやってきたわけですが、その運営の良さの継承、これについてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 初めに、市の直営とした理由をお答えいたします。童心会館では、
放課後児童クラブやつどいの広場事業は、中津市の委託事業として市の委託金で事業を行っていますが、
児童館事業、
おもちゃ図書館事業及び図書館事業は、地元の方々や企業の寄附金で運営しています。寄附額の大幅な減少と建物の老朽化による補修費などの増大により、運営が厳しさを増してきていたため、財政難で運営が困難となってきている財団法人から、市に運営方法についての相談があり、協議する中、建物を市が無償で引き受け、
子育て支援事業を継承するため、
児童福祉施設である児童館として直営で運営する方向性を定めました。しかし、建物は建築から５０年経過しており、内壁及び外壁にも老朽化が見受けられるとともに、現行の耐震基準やバリアフリーなどにも対応していませんので、子どもの安全、安心のためには譲渡後は早急に建て替えることとしました。さらに、土地については借地であったため、医療法人が所有している土地と隣接する個人所有地について、市が土地の購入費を本年度予算に計上し購入することとしました。 続きまして、名称の理由です。市民に長く親しまれ、歴史のある、童心という名前を尊重しました。また、中津市の児童館は、その所在地を名称としていますので、
南部童心児童館という名称を今回提案しています。 民間運営の良さの継承でございます。
放課後児童クラブ事業、つどいの広場事業、
おもちゃ図書館事業、
児童館運営事業は引き続き継承します。
放課後児童クラブは、利用する保護者の利便性を考慮して、開所時間を午後６時まで延長することを検討しています。また、建て替える際には、小学校６年生までの児童を受け入れることができるように、２クラブが実施できる広さの部屋を確保したいと考えています。
地域子育て支援拠点事業のつどいの広場事業では、現在、月に１回行っている英会話教室を外国人講師により週１回行うことを検討しています。また、
子育て支援課と連携することにより、保護者の相談に応じることができる体制を強化していきたいと考えています。
おもちゃ図書館では、
ボランティア等の皆様の御協力をいただくことで常時開設することができるようにしていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 本当に童心は西日本で初めての児童図書館として開設をされ、本当に児童福祉の中津市の拠点施設としてあらゆる事業を先駆けてやってきたところだと思っています。 今回、やはりその要望書の２点目に、この設立者である村上巧兒さんの名前を、村上という名前を入れていただきたいという要望もあがっていますが、これについては市としてはどういうお考えか、お尋ねをいたします。検討されたかどうかという意味でお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 要望があがってきていたのは聞いています。しかし、総合的に判断して、先ほど御答弁申し上げましたように童心という名前が歴史があるということで、ここを残すこと、それから所在地を名称とすることが中津市の児童館としてふさわしいということを決めまして、
南部童心児童館と提案させていただきました。以上です。
○議長（古江信一） 須賀議員。
◆１１番（
須賀瑠美子） 本当に市のお考えとしては、これからも今まで童心が取り組んできた事業については、すべてをしっかり継承してやっていくということが御説明であったかと思いますが、やっていく上で一番大切なのはやはり人であります。どの事業をやるにしても、やはりそれを引っ張っていく人が大事でございますので、その辺の人についてくれぐれも、昨日の説明会でもそうでしたが、保護者の方々が強く強く訴えておられたのはその信頼関係でございましたので、継続性の中でこそ信頼関係は築かれていきますので、御配慮を今後ともぜひ、していただけるように要望して、私の質問を終わります。
○議長（古江信一） 荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） それでは、議第９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定について、平成２６年度主要なる施策の成果で御質問をいたします。 ６ページになりますが、
老人福祉施設整備事業（山国地区）というところで７５６万９，０００円の決算額となっています。これは山国高齢者生活福祉センター屋上防水改修工事と山国高齢者コミュニティセンター改修工事ということで御報告があっているのですけれども、これどちらも守実地区にある施設だと思います。現在、この守実地区での福祉事業が次々と計画をされていますが、この二つの施設はそれぞれどういう方を対象にどういう事業をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） それでは、まず山国高齢者生活福祉センターの利用内容についてお答えいたします。 山国高齢者生活福祉センターは、指定管理者の中津市社会福祉協議会によりまして介護保険事業のデイサービスの運営と生活支援ハウスの運営を行っています。デイサービスは、毎週月曜日から土曜日まで行っており、７月の実利用者数は７３人で、延べ利用者数は５９１人となっています。また、生活支援ハウスは本館と新館合わせて２０室ございまして、８月末現在で２０人の方が入居されています。以上です。
○議長（古江信一）
山国支所住民課長。
◎
山国支所住民課長（増田守人） 続きまして、山国高齢者コミュニティセンターの利用内容についてお答えいたします。 高齢者の健康保持及び自主的活動の充実と教養の向上を図るため、守実公民館の主催事業として、ふれあいいきいきサロンの開催月１回や、老人クラブの活動の場として利用しています。また、市主催事業として認知症の方やその家族の方々が気軽に集まってお話ができる、オレンジカフェやまくにの開催等に利用しています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この地域には他にも特別養護老人ホームなどの整備が行われて、福祉の充実を目指して活動されていると理解をしていますが、この事業は今後、この二つの施設では継続的に行われると思います。そうすると、この地域であとどのような高齢者へのサービスが不足をしていると考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） 高齢者への事業についてということでございますが、高齢者の支援につきましては、介護保険としての事業は今言いました施設でデイサービスや生活支援ホームの入所がございます。あとこれから
山国社会福祉センターという形で整備してまいりますので、過疎地域の中で高齢者の方の交流の場とか、そういう部分のまた施設をつくって、そこら辺の支援を行っていくということを考えています。以上でございます。
○議長（古江信一） コミュニティセンターの関係で今後どのようなサービスが不足をしているのかという、併せてお尋ねです。
山国支所住民課長。
◎
山国支所住民課長（増田守人） 山国高齢者コミュニティセンターにつきましては、要は守実地区の地域住民の方々が主に利用している施設なので、今後もそこの利用はしていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 同じく、守実に今後、高齢者の福祉センターが計画をされていますが、それらの事業をそちらに移してしまって、もう今までのところは利用しないということでは計画をする必要がないと思うのですね。だから、しっかりとやはりどれだけのサービスが必要、どれだけの施設が必要ということをこの決算の中でしっかり確認をして、次の事業に取り組むことを私は提案いたします。 次に、同じく６ページの
防犯パトロール事業です。これは旧市内、三光地区、本耶馬渓地区、耶馬溪地区、山国地区で行われているのですけれども、これは新規の車両の購入についての事業費なのですが、この
防犯パトロール事業が実施をされて、これまでどういう成果を認めてきたか、それから、今後、このままにずっと続けていくのか、何か改善をされるのか、検討されているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） それでは、お答えいたします。
防犯パトロール事業の成果ということですが、防犯パトロール車は平成１７年度に導入されまして、平成２６年度に車両の更新を行ったものであります。防犯パトロールは、毎日パトロールすることにより住民の間に安心感を与え、防犯意識の向上に寄与するとともに、非行の防止や子どもの被害防止など犯罪を未然に抑止する効果が高いと考えます。 参考ですが、防犯パトロール車導入前の平成１６年における中津市の刑法犯認知件数は１，５８１件となっておりましたが、平成２６年度の中津市の刑法犯認知件数は５６５件となっています。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 市民の方々からもっと何か有効な活用も考えていいのではないかと私たちよく意見を言われるのですけれども、これ１０年目になりますが、何かもっと効果的な活用の仕方とかいうことも検討されているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） 今後の方針ということで今言い忘れました分を回答いたします。 防犯パトロール車は、街頭に設置されました防犯カメラと異なりまして、移動しながら姿を見せることよって犯罪を抑止するといったものであります。現在は、学校周辺、公民館、児童の通学路等を中心にパトロールコースを設定しています。 今後は、教育委員会主催の、通学路における安全対策会議、こういったものと連携しながら、新たなパトロールのコースの設定や今問題になっています児童が帰宅後に遊ぶ公園、こういったものへの立ち寄りというものを加えながら、継続して今の事業をやっていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） いいですか、今の答弁で。荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 午前中ですかね、昼間は市の職員の方が二人ずつ乗られて回っていると思うのですけれども、これもずっと今後市の職員で対応をしていくお考えでしょうか。それから、その市の職員がこれに交代であたることの効果はどのように考えておられるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（衛藤文彦） お答えいたします。 パトロールのまず現状でありますが、日中は市の職員が運行しています。１台は午前中と午後、市の非常勤職員が行っています。これは環境監視員が行っています。午後につきましては、市の職員が車２台、本庁の分ですが、車２台。夜の分につきましては、防犯パトロール専門の非常勤職員が３台で動かすという体制になっています。 今後も市の職員による乗車というのは継続してやっていきたいと考えています。市の職員でありますので、当然市の治安等に関することも考える必要があると思われます。そういった経緯とか市内のいろいろな情勢とかを知る面におきまして、有効な活動ではないかと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） １９ページから２０ページにかけてお尋ねをしたいと思います。
林地崩壊防止対策緊急事業補助金として本耶馬渓地区で２件、耶馬溪地区で１件、山国地区で１件の事業が行われていますが、これは防災対策、それから災害防止ということで大変希望の多い重要な事業ではないかと思うのですけれども、これぐらいの事業実施で十分なのかということについてどう判断されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 林政課長。
◎林政課長（井上郁夫） それでは、お答えいたします。 まず、この事業につきましては自然災害に伴いまして集落等に隣接する林地、農地または宅地が崩壊し、人命または財産等に直接危害を及ぼすおそれのある箇所において、崩壊防止対策工事または崩壊に伴う復旧工事を実施したものに対しまして、当該工事に要した費用について補助金を交付することにより、市民の生命、財産を守ることを目的としています。したがいまして、申請のあった箇所につきましては、本事業の交付要綱によりまして適切に対応できていると認識をしています。
○議長（古江信一） 課長、時間が限られていますので聞かれたことを答えてください。
◎林政課長（井上郁夫） はい、わかりました。
○議長（古江信一） この４件の事業で十分かという質問でありました。再度答弁してください。林政課長。
◎林政課長（井上郁夫） ４件の申請のあった箇所については、この要綱によりまして適切に対応していると認識をしています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私がお尋ねをしているのは、災害を未然に防ぐとか、被害に遭われた方々を至急救済するとかいう立場で、今中山間地域でこれぐらいの事業量で大丈夫なのかということをお尋ねをしているのです。申請があったとかなかったとか言われますけれど、窓口で今年は１件ですよとか、そのように締められたらなかなかそういうことはできないと思うので、必要があるところは随時対応ができるというように理解をしてよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、この対象となる条件について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 林政課長。
◎林政課長（井上郁夫） それでは、お答えいたします。 まず、この事業につきましては公共の災害復旧事業、こういったものに対応できないような小規模な災害復旧工事等に対応するための事業でございます。 それから、この事業の採択の条件でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういった自然災害で小規模なものに対して、復旧あるいは事前にそういった対象箇所について復旧工事を行ったものに対して助成をするという制度でございます。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 私たちのところでは、やはり要求をしてもなかなか要望が聞き取られないというか、予算の関係で聞き取られないのではないかという思いを伝えてくる方がたくさんおられますので、ぜひそういう対応をできるように予算を獲得していただきたいと思います。 これは市の単独事業ですよね、本来なら国土のことですからやはり国、県、市にもきちんとこういう状況を伝えて、国、県、市にもやはり予算化を要望していくという必要があると私は思うのですね。国だったら１０件以上とか、県だったら何件以上とかいうことではなく、一人の命だって大事なわけですから、ぜひそういうことを国、県にも言っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 林政課長。
◎林政課長（井上郁夫） そういった、先ほどお答えしましたけれども、大規模なといいますか、公共の災害復旧事業等では対応できないような、そういう小規模な事業に対応している事業でございますので、皆さん方のそういった地域の要望といいますか、そういう話があった箇所については、現地対応しながら対応ができていると考えていますし、また集団的にといいますか、地域を含めたそういった復旧事業につきましては、また別事業なり国、県等の対応と併せて対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 次に、３８ページの市町村営急
傾斜地崩壊対策事業、三光地区、耶馬溪地区、山国地区、山国地区の繰越分ということで出ているのですけれども、この事業もこういう対応で十分な対応ができているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（古江信一） 耕地課長。
◎耕地課長（井手上謙一） 対応は十分か、先ほどと同趣旨の質問だと思いますが、この事業につきましては大分県市町村営急
傾斜地崩壊対策事業実施要領に基づき、大分県の予算の範囲において県内の事業要望を行った各市町村に対し、１カ所ないし２カ所の地域バランスを考慮した事業採択となっています。現在、中津市内における市民及び地域からの要望箇所は、耶馬溪支所管内の７カ所となっており、現地を確認した結果、危険性の高い２カ所については、今年度大分県に事業要望を行い、可能な限り対応しているところでございます。 ただ、今後につきましては、大分県に先ほどおっしゃいました事業の採択枠の拡大に向けて働きかけてまいりたいと考えています。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 家を建てるとすぐ引っ越すわけにもいきません。最近の気象状況からすると思わぬことも起こります。そういう中で、やはりこの事業は大変重要な事業だと思いますので、ぜひ県や国に働きかけて、安心して住める地域づくりを進めるためにぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。同じく３８ページの
万田中原線街路事業について、現在の進捗状況とそれから今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（中野周幸） それでは、
万田中原線街路事業の今後のスケジュールはということで、初めに事業名が
万田中原線街路事業となっていますが、昨年１２月に市道として認定しまして、市道万田沖代線道路整備事業として施工しています。スケジュールにつきましては、平成２６年度に測量、設計が完了し、現在地元説明を行いまして、残りの境界立ち会いを進めているところです。境界立ち会いについては、全区間の約１．３キロメートルを本年度中に完了する予定になっています。また、本年度、この境界立ち会いと並行して立ち会いの完了した所より、一部用地取得を行っていく予定となっています。来年度以降につきましては、用地の取得及び家屋補償等を実施していき、状況を見ながら利便性や必要性について検討を行い、道路として有効に利用できる所を整備していきたいと思っています。 なお、完成年度につきましては、平成４０年度頃を目標に事業施行していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） この道路は、沖代校区、それから鶴居校区に住んでいる住民にとっては非常に重要な、防災上も重要ですし、住宅地がどんどん広がっていく中で、安心して住める地域づくりで、大変待たれている事業だと私は感じて、これまでも言ってまいりましたが、先ほども言われましたように都市計画道路になると大変完成年度が長くて、いつできるのだろうかというようなことを言われます。 そこで、ぜひ努力をされて、部分的にでも安全に利用できるような道路整備を進めていただきたいなと思っているのですけれども、どうでしょうか。
○議長（古江信一）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（中野周幸） 地権者との交渉になりますが、中津市内の道路が南北に通っている所が多いもので、東西に通す道路ということで、部分的に供用開始できるようであれば、そういう形で前向きに交渉に入っていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひそういう視点も持って、税金が有効に早く市民に活用されるように、使われるように努力をお願いしたいと思います。 次に、４５ページです。学校施設の空調の設計委託料が中学校の分が出ています。中学校は今年の夏休み中には完成させるということだったのですが、執行状況といいますか、実際の工事は完成をしたでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、事業の内容から御説明をいたします。平成２６年度の
中学校施設空調設置事業は、平成２７年度の工事実施にあたり設備設計を委託した内容であります。今回の
中学校施設空調設置事業の中に挙がっていない緑ヶ丘中学校、城北中学校、耶馬溪中学校のうち、緑ヶ丘中学校については平成２６年度大規模改造事業と併せ設置を行っています。また、城北中学校、耶馬溪中学校につきましては、空調設置計画以前より設置されています。現在、工事は着実に実施をされておりまして、市内の中学校すべてにおいて本年度中に空調が設置されることとなります。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 子どもたちが大変喜んでいます。そのことをお伝えしておきたいと思うのですけれども。 それから、小学校の空調の設計もされていますが、今後、小学校の空調の設置、幼稚園等について、どのような計画になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 小学校につきましても、中学校と同様に設備設計を委託した内容でございます。今回の小学校の空調設置事業の中に挙がっていない小学校が９校ありますが、南部小学校については大規模改造の実施設計に含めて設計をしていますし、そのほかについては空調設置済みの小学校であります。 それから、小学校の工事実施ということでございますが、平成２８年度を計画しておりまして、幼稚園につきましては平成２９年度ということで計画をしているところでございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 小学校は平成２８年度に全部完了するということで理解してよろしいでしょうか。 それから、幼稚園につきましては、本来なら幼稚園教育も充実させようという教育委員会の方針ですので、平成２８年度実施は考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 幼稚園につきましては、既に１教室といいますか、付いておりまして、そのほかの教室についてということで、平成２９年度にすべて設置をするという考えでございます。それから、補助金等の関係もございまして、やはり補助金を付けた上で整備をするという考えのもとで、平成２９年度ということで今のところ計画をしているところでございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 空調の……。
○議長（古江信一） 今ので３回です。
◆７番（荒木ひろ子） はい。４７ページに行きます。
小楠コミュニティーセンター建設事業の看板設置委託料が出ていますが、この事業についての御説明をお願いいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（今津時昭） 小楠コミュニティーセンターの看板設置の件でございますが、この看板設置につきましては、小楠コミュニティーセンターの入り口の標識でございます。これはセンター建設時に設置しましたものは、門柱に埋め込み式になっておりました。しかし、この標識が見えづらいという御意見を頂きまして、平成２６年度に新たに標識を設置したものでございます。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 本体工事の時にやられた看板が見えづらくて、改めて看板を付けたということなのですけれども、地域の皆さんがいつも使っていれば、そう不自由はないと思うのですが、やはり初めて来られる方とかそういう方々は、この看板が見えづらくて入り口がわかりづらいというように言われるのですよね。私も行ってみました。高さが非常に高くて、普通に歩いていたりしたのではやはりちょっと気付かない。それから夜間は反射材が付いていますということでしたが、光源がないのですよね。だから、歩いて行っても見えないし、車で通っても随分高い所にあって、歩道のまだ内側、施設内にありますので、その光源も届かないというような状況で、やはり改善する必要があるのではないかと私は思いました。地域の皆さんは慣れてくればもうそういうことはないと思うのですが、やはり初めてお見えになる方、外部からお見えになる方についても、そういう標識がわかりやすいということが公共施設としては大事ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（今津時昭） まず、その標識の高さでございますが、議員さん今もおっしゃいましたように、看板は道路の方にはみ出しているわけではなく、一応敷地内には収めてございます。前面道路、現時点では拡幅計画というものはございませんが、将来的に拡幅があってもいいように門柱自体も控えていますし、看板も敷地内には収めていますが、一応道路標識と同一のものを設置しておりまして、道路標識の設置基準が５メートルというものがございますので、それを準用したところで５メートルの設置という形での設置をしています。確かに遠くから来る方、要するにコミュニティーセンター自体を知らない方が来たときにどうなのかということなのですが、先ほど申しましたように暗い夜来たときに、私も夜通ってみました。光源がないと、歩いて来る方とか自転車で来る方は当然その場所というものは認識されて歩いたり自転車で来ている方だとは思いますが、車で来る方は多分遠い方だろうと予想されます。私も通ってみましたが、ハイビーム、ロービームあります。ロービームをしていても看板が要するに道路標識と同じ仕様でつくっていますので、ロービームでもかなりはっきり私は認識できました。これは目視をして、視力とかそういったものにもよるかと思うのですが、私の見る限りでは今の高さで十分ではないかなと認識しています。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 市役所の職員の方がお使いになるには十分だと理解をいたしましたが、やはりいろいろな方々がお使いになる公共施設です。ぜひそういう利用者の方の御意見にも耳を傾ける施設の整備をお願いしたいと思います。 次に、５０ページに入ります。長者屋敷官衙遺跡の整備と新
歴史民俗資料館の整備の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財課長。
◎教委・文化財課長（平原潤） それでは、長者屋敷官衙遺跡の整備事業の方から御答弁いたします。当事業につきましては、本年３月に基本設計を完了しています。６月１８日開催の文教経済委員協議会におきまして、基本設計の内容につきましては御説明をさせていただいたところでございます。 進捗状況でありますが、本年度は測量、それから実施設計、用地取得、これは国指定の史跡地域外ということでございますが、等を予定しています。 今後の計画につきましては、平成２８年度は公園部分の整備及びガイダンス施設の実施設計、それから国指定地の用地取得、平成２９年度につきましてはガイダンス施設の整備、平成３０年度には米の倉庫等、復元建物の実施設計、それから用地取得、それと平成３１年度につきましては復元建物の整備を行い、完了するという計画になっています。 それから、新
歴史民俗資料館の事業の進捗状況ということでございますが、当事業につきましては平成２６年度に２カ年事業として基本実施設計を発注しており、本年９月に設計が完了する予定となっています。工事の着手につきましては、来年４月を予定しており、平成３０年度に完成、それから開館ということになっています。また、平成２６年１２月より新
歴史民俗資料館建設準備検討委員会を設置しており、基本実施設計について学識経験者また市民代表の御意見も賜っているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 現在、実施設計が行われているということですけれども、この事業、両方とも市民の皆さん方に非常になじみがないといいますかね、そういう声をたくさん頂いて、何をしているのだろうか、何ができるのだろうかというような声をたくさん聞くのですけれども、この事業は中津市の重点事業というように地方創生の事業の中でも印が付いていたと思うのですね。その事業を市民の皆さんがほとんど知らないままに進んでいるというのは、ちょっと事業のあり方として問題があるのではないかと思いますが、市民の皆さんへのお知らせ、それからもう一度市民の皆さんにそういう御意見を聞くという機会をつくるという気はないかどうか、お尋ねをします。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財課長。
◎教委・文化財課長（平原潤） 市民への周知ということでございますが、長者屋敷官衙遺跡につきましては、発掘調査を重ねていく中で調査成果についての報道を行うたびに、将来の史跡公園整備の方針を伝えてきたところであります。また、平成７年以降、地元郷土史の講座や中津市主催の市民対象の学習会で数多くの講演を重ね、整備の方針を公表してきました。平成２２年には、たんけん古代の中津のイベントを実施し、講師を招いて長者屋敷官衙遺跡の講演会と将来の利用について講演をしたところであります。平成２４年度につきましては、整備基本計画、保存整備計画の作成に取りかかり、平成２６年度には基本設計を策定し、地元説明会を行いました。こうしたことにつきましては、市報それからホームページ等で機会あるごとに公表をしていると思っているところです。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。３回目です。
◆７番（荒木ひろ子） これはそれぞれ１０億円近く、それから１０数億円のお金をかけてする事業です。市民の皆さんにとっては、できれば貴重な財産になっていくわけですけれども、そういう必要があるのかどうかということも含めて、私は今の段階でもう一度市民の議論にかける必要があると、市民の皆さんの御意見をお伝えしておきたいと思います。 次に、５４ページです。５３ページはもういいです。農地及び
農業用施設災害復旧事業で、耶馬溪地区の事業が一般財源で４，７５０万７，０００円、それから繰越分が４，４１１万４，０００円、それから山国地区で３，３０８万９，０００円、山国地区の繰越分で６，７３８万２，０００円の事業費の報告があるのですけれども、繰越分について一般財源の財源内訳はゼロになっています。それから、それぞれすべて地方債もゼロになっていますが、それはどういう理由なのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 耕地課長。
◎耕地課長（井手上謙一） 一般財源ゼロの理由ということの質問でございますが、平成２４年度豪雨災害関連事業のうち、平成２５年度予算に計上していた事業を平成２６年度に繰り越した国庫補助事業につきましては、その補助金収入は本来平成２５年度の歳入となるべきところでございますけれども、実際には平成２６年度の歳入となりました。決算上、平成２６年度の繰越事業費と分担金の決算額については確定しているため、国庫支出金と一般財源で財源内訳の調整を行ったことにより、一般財源がゼロという結果ということになりました。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） これは平成２４年の豪雨災害の復旧事業の関係なのですね。平成２４年、平成２５年、平成２６年、まだ残っているものがあるかもしれませんけれども、この平成２６年の時点ですべてをまとめてどういう事業が行われて、どの程度の回復をしたということをぜひ決算審査にあたってきちんと皆さんに説明ができるようにまとめていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○議長（古江信一） 耕地課長。
◎耕地課長（井手上謙一） 今、議員のおっしゃいましたように、できるだけ早くそこら辺をきちんとした形でつくり上げたいと考えています。決算委員会で報告させていただきます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） これですべての復旧工事が終わっていない所もあるというように私聞いているのですけれども、その点はどうなのでしょうか。今後、まだ事業は残ってやられているということでしょうか、お尋ねします。
○議長（古江信一） 耕地課長。
◎耕地課長（井手上謙一） 平成２４年度の豪雨災害の所については、１００パーセント行ったと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 議第１０５号についてお尋ねをしたいと思います。 平成２７年度中津市
一般会計補正予算の２４ページになります。先ほどもお尋ねをしたのですけれども、
山国社会福祉センターの整備事業ですけれども、これはどういう事業がこの中で行われることになるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、この事業は先月の議会でもまちづくりに行ったり福祉に行ったりとか、いろいろ変わるのですけれども、本当に必要な事業としてきちんと計画が行われているのかと私たちは思わざるを得ないのですね。次々と議会のたびに変わってくるのですから。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。 １点目の社会福祉センターで行う事業ということでございますが、今回整備します社会福祉センターでは、中津市社会福祉協議会の包括支援センターや居宅介護事業所を設置しまして、介護認定を受けていない方の介護予防、生活支援サービス事業や認知症予防事業などを行います。また、地域福祉ネットワークの拠点として、一般の方や子育て世代の方にも利用していただけるよう、トレーニングルームや多目的交流スペースなどを整備します。さらに、地域交流カフェコーナーを設けまして、地域の方が気軽に井戸端会議などをし、交流が図れるようにいたします。 それからもう１点目の６月議会からまた今回一転しまして、介護長寿課の方で社会福祉センターのみの整備となりました。その理由をお答えしていきたいと思います。これまでは複合施設としまして福祉・買い物センター「かかしの郷」（仮称）として整備する予定でしたが、買い物センター、みんなのお店につきましては、地域の要望を受け、平成２７年６月１日からコアやまくに物産館を活用して営業を開始しており、平成２８年度中の複合施設完成後に移転する予定でした。ところが、みんなのお店と同じ建物を活用しています大分県信用組合山国出張所が６月２５日の大分県信用組合総代会において閉鎖することが決定されたため、７月２２日には店舗存続要望を大分県信用組合宛てに提出しました。その後、８月１８日に中津市に対し、大分県信用組合から１１月６日までの営業として、１２月には市に店舗を明け渡すという旨の回答が届きました。こうした状況の変化を受けまして、買い物センターにつきましては大分県信用組合跡を改修して、売場面積を拡張、現在の５６平方メートルから１１２平方メートルに拡張することも可能となったため、新設する場合と改修する場合の住民の利便性、それから節減可能な事業費等を総合的に検討した結果、異例ではございますが、事業内容を見直しまして、現在の場所で改修、拡張することとなりました。そのため
山国社会福祉センター（仮称）として単独で整備することとなりました。以上でございます。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 住民の利便性と言いますけれども、今、買い物センターを物産館でやっていますよね、それを移すときに、そちらの方が住民が集まるから、便利がいいからこっちに移すのですよと言ったのですよね。それがまたもとに戻って、それが利便性が良くなりましたとかいうような、そういう説明では納得ができません。もっとしっかりと計画をして事業に取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。２８ページです。児童館、先ほど御質問がありましたが、私、
放課後児童健全育成事業費についてお尋ねをしたいと思います。先ほど臨時職員三人で運営をされるということでしたが、現在、入所されている児童数は何人なのか、それから定員は何人なのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、６５歳以上の方の雇用は難しいということでしたが、現在、指導にあたられている方の人数と年齢は何歳の方が何人いらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 現在の入所児童数は、４１名と聞いています。定員も、今回引き継ぐにあたり現在の児童数を３月まで引き継いで運営していきたいと考えています。 それから、６５歳以上の方は４名いらっしゃると聞いています。全員では、途中で７月にお辞めになった方もいるということで、７人いらっしゃると聞いています。以上です。
○議長（古江信一） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 民間がやられているときは、勤務時間数が短くてやられていたのかもしれませんけれども、７人の方で対応されていたのを臨時職員三人ということで対応は十分できるのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。 それから、この事業は年度当初は童心会が運営主体だったのではないかと思うのですけれども、童心会はその方々を雇用される契約というのはどのようにされていたか、御存じであれば教えていただきたいと思います。 それから、臨時職員という方々は、大体私たちは１１カ月雇用とかそのように聞いているのですけれども、この臨時職員の方は通年仕事ができるということでしょうか。特に、冬休みとかは１日保育になるわけですので、三人ではとてもではないけれど回らないのではないかと私は思います。どうでしょうか。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 先ほど７人と申しましたのは、
児童館職員が７人ということで、ローテーションを組みながら行っているということで聞いています。
放課後児童クラブの人数なのですが、２名から３名ということで考えていますが、状況に応じては先ほど申しました個々の状態を見て加配を付けるなど、状況は考えていきたいと思っています。 それから、童心会の契約につきましては、雇用契約は財団法人童心会と指導員の皆さんとの契約になっておりまして、財団法人が予定では９月末で解散するということになりますので、１０月から市の職員として新たに市の直営する児童館で雇用をするという方向性でいます。雇用につきましては、今、３月３１日までの雇用で出しておりまして、４月以降につきましては状況が少し変わりまして、すぐに立て替えなどの計画に入りますし、
放課後児童クラブは続けないといけないと思っていますので、場所も変えていきたいと思いますので、４月以降の雇用についてはまた条件も少し変わってくるかと思われますから、それ以降の雇用についてはまた新しく条件を入れて雇用していきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 時間がありませんけれど。荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 指導員の方がしょっちゅう代わるというのは、余り子どもたちにとっていいことではないと思うのですね。特に、４月に入った１年生はやっと慣れたところですよね。だから、やはりそういう配慮は必要ではないかと私は思います。今回、採用される方については資格は問わないと、３月までだから問わないということですけれども、次、４月１日から学童保育の指導員になられる方については、そういう資格がなくて半年間働いた方についてはもう採用ができないと、引き続き指導員となることはできないということなのか。
○議長（古江信一） 荒木議員、時間ですので。
◆７番（荒木ひろ子） それとも、そのままできるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古江信一） もう時間でございます。三上英範議員。
◆５番（三上英範） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、議第９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定について、本冊２ページをお願いします。個人市民税の状況についてお尋ねします。 納税義務者数及び課税額及びその根拠となった総所得金額と一人当たりの総所得金額の過去３年間の推移と、納税者数、そのうち課税所得が２００万円以下の方と農業所得者の納税者数、それから課税所得の３カ年間の推移と、さらに不納欠損額の件数と発生の主な理由、そして収入未済額の対応についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 税務課長。
◎税務課長（濱田秀喜） それでは、個人市民税の納税義務者数と課税額、総所得金額等と一人当たりの総所得金額の３カ年の推移について説明いたします。 平成２４年度から平成２６年度までの個人市民税現年分の納税義務者数と課税額についてお答えいたします。 納税義務者数ついて、平成２４年度、３万８，１９８人、平成２５年度、３万８，６３１人、平成２６年度、３万８，６４６人です。納税義務者数の推移につきましては、平成２５年度は前年比約１．１パーセントの増、平成２６年度は前年とほぼ同じです。 課税額について、平成２４年度、約３３億２，３１１万円、平成２５年度、約３３億７，４６７万円、平成２６年度、約３３億１，３２４万円です。課税額の推移につきましては、平成２５年度は前年対比約１．６パーセントの増、平成２６年度は前年比約１．８パーセント減です。 平成２４年度から平成２６年度までの個人市民税の総所得金額等と一人当たりの総所得金額等の３カ年の推移について、これは市町村税課税状況調べの推移でお答えします。総所得金額等について、平成２４年度、約８９５億６，３３７万円、平成２５年度、約９０７億５４２万円、平成２６年度、約９０４億５，５５１万円です。総所得金額等の推移につきましては、平成２５年度は前年比約１．２パーセント増、平成２６年度は前年比約０．３パーセントの減です。 一人当たりの総所得金額等について、平成２４年度、約２６５万円、平成２５年度、約２６７万円、平成２６年度、約２６６万円です。一人当たりの総所得金額等の推移につきましては、平成２５年度は前年比約０．６パーセントの増、平成２６年度は前年比約０．１パーセントの減です。 続きまして、納税義務者数、うち課税所得２００万円以下の者について説明いたします。これは、平成２６年度市町村税課税状況等の調べの数値でお答えいたします。平成２６年度、個人市民税所得割の納税義務者数、３万３，９６０人のうち課税標準額が２００万円以下の納税義務者数は２万５，３６６人です。 続きまして、農業所得者の納税義務者数と課税額の３カ年の推移について説明いたします。平成２４年度から平成２６年度までの個人市民税現年分の納税義務者数と課税額についてお答えします。納税義務者数について、平成２４年度、１５２人、平成２５年度、１３９人、平成２６年度、１３５人です。納税義務者数の推移については、平成２５年度は前年比約８．５パーセントの減、平成２６年度は前年比約２．８パーセントの減です。 課税額について、平成２４年度、約５７２万円、平成２５年度、約５６１万円、平成２６年度、約５２７万円です。課税額の推移につきましては、平成２５年度は前年比約１．８パーセントの減、平成２６年度は前年比約６パーセントの減です。以上でございます。
○議長（古江信一） 収納課長。
◎収納課長（古城幸雄） それでは、私の方から市民税、個人の不納欠損額の件数、それから発生の理由、それから収入未済額の今後の対応についてお答えいたします。 まず、平成２６年度の個人市民税の不納欠損は２，１８５件、人数で８２６人、額で２，６８５万７，１３６円となり、前年対比２７３件、額で５０５万３，３１３円、率として１５．８パーセントの減少となりました。 また、発生の主な理由としましては、生活保護、自己破産、失業等の生活困窮によるものと、実態調査による居所不明者等が主な理由でございます。 それから、収入未済額の今後の対応としましては、法令に従い適正かつ公平な徴収を行うとともに、納税者の利便性の向上、自主納税の推進、滞納整理の強化により徴収率の向上を図ることが重要と考えています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、今、御説明いただいたのですが、本当ありがとうございます。具体的な市民の実態というか、それがよくわかったと思います。 それで、念のためにちょっと確認したいのですけれども、今言われた総所得額約９００億円、これはいわゆる所得税の例で言いますと、収入から費用を引いた金額、それから給与所得者の場合ですと、所得控除額を引いた金額が先ほどありました９０４億円と理解してよろしいですか。これから例えば基礎控除、そして社会保険料控除とかそういういろいろな控除を引いたのが課税所得となると理解してよろしいでしょうか、その点をまず１点確認したいのと。 それからもう一点については、今かなりのいわゆる欠損、それから未済額の対応について生活困窮と居所不明ということでの御報告でしたのですが、この原因に対する対応、収納の利便性とかではなくて市として、そういう滞納発生、市民が税金を納められないというようなことに対する対応という点ではどのように検討されているのか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 税務課長。
◎税務課長（濱田秀喜） 今、議員さんがおっしゃられたとおり、そのとおりでございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 収納課長。
◎収納課長（古城幸雄） 生活困窮者の対応でございますが、中津市では平成２４年度に滞納処分の執行停止事務要領を策定しておりまして、生活困窮者、支払いが困難な方に対しては、執行停止処分を行っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） これも市民の実態というところで確認したいのですけれども、先ほどの御報告ですと、納税義務者が３万３，９６０人ということでした。平成２７年３月３１日現在の中津市の人口が８万７１人です。年度末の人口が。ということは、これで割ってみますと４割にも満たないと、中津市民の納税義務以上の所得のある方は４割にも満たないというような結果になるのと、それから農業所得については、先ほど税額で５２７万円ということでした。市民税の税率は６パーセントですから、これで割り戻せば全体のそういう中津市の農業課税所得というのが出ると思うのですけれども、これ均等割がどういう処置されているのかちょっとわからないので正確性は欠くと思うのですけれども、５２７万円を６パーセントで割り戻しますと、約８，７８３万円、８，０００万円ぐらいになるのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。 これお尋ねするのは、本当私たち議会活動をする折にいろいろな市民の声を聞くのですけれども、経済的な実態がどうなっているのか、こういうのがもう一方で市の施策、我々議員が議会活動をする場合の根本となる内容なので、今言った点について私の理解で合っているのかどうか、お尋ねします。
○議長（古江信一） 税務課長。
◎税務課長（濱田秀喜） 先ほどの４割ということで質問ございましたけれど、そのとおりでございます。しかし、８万人ということはすべての人口になりますので、それで所得につきましては、８万人の方が働いているということではございませんので。 それともう一点、先ほどありましたとおり農業所得の件につきまして、５２７万円ということで、これにつきましては所得割と均等割、これ合計しています。所得割につきましては約４８０万円、そして均等割につきましては４７万円ということで、４８０万円を６パーセントで割り戻しますと８，０００万円ということで、その金額が課税標準額ということになります。以上でございます。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） どうもありがとうございました。続きまして、固定資産税についてお尋ねいたします。固定資産税の不納欠損額３，４２１万９，６５１円、その件数と人数、発生の主な理由、収入未済額３億９，０７８万１，７２３円の今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 収納課長。
◎収納課長（古城幸雄） それでは、お答えいたします。 固定資産税の不納欠損額の件数、人数ですね、平成２６年度の固定資産税の不納欠損は２，６９４件、人数にして８５８人、額で３，９１４万９，６５０円となり、前年対比件数で５２件の減、額で３２万５，７２６円の増となっています。 また、発生の主な理由でございますが、生活保護、自己破産、失業等の生活困窮によるもの、それから法人の倒産等により交付要求しても配当がなかったもの等が主な理由でございます。 収入未済額に対する今後の対応につきましては、これは市民税の時と、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、法令に従い適切かつ公平な徴収を行うとともに、納税者の利便性の向上、自主納税の推進、滞納整理の強化により徴収率の向上を図ることが重要と考えています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 固定資産税については、そもそも資産があるわけで、この点については本当、いわゆる事業資産等について、私、郡部にいますけれども、山林あるいは農業についてもそういう資産価値が本当に下がっている、収益性が落ちている、そういうことが原因だろうし、それから今生活困窮あるいは法人の倒産ということを言われましたけれども、そういうことがないような対策をぜひ市として検討していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。決算の１８３ページ、老人福祉費、基本設計の考え方についてお尋ねいたします。 その中で、いろいろなこういう設計をするときには思想というのはあると思うのですけれども、特に僕は今お尋ねしたいのは、熱源に対する利用について、市は市産材の利用とか、そういうことでは検討されているようにあるのですけれども、木質のバイオマスを使うとかいうような件について、どういう考え方で対応されたか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） 基本設計の考え方でまずはよろしいでしょうか。基本設計につきましては、建物は木造平屋建ての準耐火構造物でございまして、建築面積は本体と駐輪場、東屋、倉庫などを含めまして３，６８２．２１２平方メートルとなっています。新施設のコンセプトとしまして、高齢者にとって日常の生活が自分の家のように快適で、自由な明るく風通しの良い健康的な空間を目指して設計していますので、全体として風通しが良く採光に配慮し、自然を取り入れた空間を目指しています。また、居室６０人を３０人の２区画に分けておりまして、中庭で継ぎ回遊性を持たせ、２区画の居室の中央に職員室、宿直室を設け、職員が見守りやすいように配慮しています。さらに、居室の空間を１室２０．９平方メートルとしまして、自宅のようにくつろいで過ごせる空間を確保しています。 それから次に、設計にあたって市産材含めたバイオマスの発電の検討でございますが、今回の豊寿園につきましては、太陽光発電や太陽熱温水器の設置を行う中でエネルギーの効率化を図っていますが、バイオマス発電につきましても風力発電なども含めて検討しておりましたが、設備にかかる費用や維持費、また施設を設置するスペース、原材料の安定的な供給等、さらには高齢者が居住する施設ですので、安全性も考えまして、バイオマス発電の導入はいたしていません。以上でございます。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 熱源としてのそういう木質ボイラーの検討についてはどうでしょうか。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） 木質ボイラーの設置についても検討いたしていません。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今、市としてもいろいろな山林の復旧ということですので、内部でそういう山林、林業振興等を含めた総合的な検討をぜひ行っていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 ４５７ページ、
社会教育総務費の中の社会教育委員の報酬、２０万１，６００円についてお尋ねいたします。 社会教育委員の役割について、私はこの金額は本当少ないという思いでお尋ねします。というのは、私の理解では学校教育以外のものについてはすべて社会教育に属すと。だから、今問題になっている官衙遺跡にしろ民俗資料館にしろ、そういうのは本来は、あるいは社会教育委員会の私は範ちゅうだと思うのですけれども、この委員会のこういう役員報酬でそうしたことを本当包括的な中津市における社会教育に対応できるのかどうか、その点。社会教育委員の役割、委員の活動内容を含めてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（今津時昭） まず、社会教育委員の役割について御答弁いたします。社会教育委員の役割につきましては、社会教育法第１７条、社会教育委員の職務にということで、まず社会教育に関する諸計画を立案する、次に定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べる。次に、３点目に、諮問に対し意見を述べるために必要な調査、研究を行う。それから４点目に、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。最後に５点目ですが、市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができるというように役割については示されています。 それと、先ほど申しましたように社会教育法の定義の中で、要するに学校教育課程として行なわれる教育活動を除くものについては、社会教育というようになっています。要するに、体育、文化、芸術、レクリエーション等の教育活動となっています。私ども、ここで言う教育活動というものについては、本来ソフト事業ということと認識しておりまして、議員さんがおっしゃる例えば官衙遺跡だとか、そういった他のスポーツ施設とか、ハード面に関するものについては、それぞれの担当部署である中で条例で定めていますように、委員会とか審議会、協議会などがありますので、よりそういった専門的な場での議論をいただいているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） ハード面に限らず、例えば図書館についても美術館についても、そういういろいろな活動、内容、ソフト面について２０万１，６００円の社会教育委員の報酬で、先ほど社会教育法の内容で役割を述べられたのですけれども、そういう活動は可能だと今教育委員会はお考えなのですか。私、とてもではないがそういうハードをつくるのは無理にしても、中津市の総合的な図書館からそういう美術館から運営していく計画をするのかというのでは、とてもこれ足りないという思いをしているし、現実に社会教育委員を経験された方からは、全然そういう報告はないというようなことも耳にしています。だから、ぜひそういう学校教育以外の教育活動を本当に目が届くような形でできる報酬というのをすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（今津時昭） 報酬につきまして１万１，２００円ということで、高い安いというのはなかなかこの場では申しにくいところでございますが、現在、条例で定められていますので、その金額ということしかこの場ではちょっと言えません。 それで、先ほども申し上げましたように社会教育全般ということで、委員さん方に報告がないとか、そういうことを先ほどおっしゃっておりました。年２回定時の社会教育委員会というのを開催しています。年度当初に前年度のいろいろな事業の実施報告だとか、そういったものは報告申し上げておりまして、特に社会教育全般については、必ずその中で御報告申し上げているというところでございますし、その年度当初には、そしてその年の事業計画等もそういった中で話は申し上げています。特に、社会教育委員さんの職務ということでございますが、一つはまた社会教育委員さんが市民と行政をつなぐパイプ役というのもかなり担っていますし、いろいろなボランティア活動にも積極的に参加していただいています。そういった面から、社会教育委員さんから報酬がどうのこうのというような意見をいただいたことは、実際私も聞いていませんが、現状の報酬でというようには今のところは考えています。
○議長（古江信一） 三上議員、今時間も半分過ぎましたが、今４項目めです。あと１５項目残っていますので、議運の決定に従ってピッチを上げていきましょう。
◆５番（三上英範） はい、わかりました。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今言いましたように、別に社会教育委員からそういうリクエストがあったというのではなくて、社会教育を本当に学校教育以外の文化活動全部包括できるようなやはり条件にすべきではないかと考えて、次に移りたいと思います。 ４９５ページ、
保健体育総務費、中津市体育協会の補助金２，５３５万２，３７２円が支出されていますが、支出の目的についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（相良正二郎） それでは、お答えいたします。 補助金支出の目的についてはということですが、補助金支出の目的については、中津市の市民のスポーツの振興、競技力の向上や体力の向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的としており、主な補助事業としましては、県民体育大会や県内一周駅伝競走大会への選手の派遣、中津市民体育祭への運営補助、オリンピックデーラン、マラソン大会や中津市民講座の開催、各支部での各種大会やマラソン大会など、組織、団体の強化発展やスポーツに関する各種事業の実施を行っています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） つまりスポーツ振興を目的に支出しているということで理解してよろしいですね。
○議長（古江信一）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（相良正二郎） 主にはスポーツの振興を中心にやっているということで認識しています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） ４８７ページ、
文化財保護費、
長者屋敷官衙遺跡整備事業費の設計費についてお尋ねしたいと思います。 まず、この中に平成２５年１２月議会で市道の認定で否決した、市道認定のそういう箇所が含まれているのかどうか確認と、そういう議会が否決した内容を含むのに対して、執行部としてはどのような内容で変更したというのを議会に対して説明をされるのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財課長。
◎教委・文化財課長（平原潤） それでは、長者屋敷官衙遺跡の市道、その件につきまして御答弁いたします。 議員御指摘の市道につきましては、
長者屋敷官衙遺跡整備事業の中で園路として整備する計画にしています。この園路建設につきましては、当初より長者屋敷官衙遺跡の整備の中で計画されていたものであります。建設予定地に市民要望により市道を建設する計画が立ち上がったため、道路課と協議を行い、予定部分を市道に変更した形で整備計画自体も変更したところであります。その後、平成２６年３月議会で市道建設が否決されたことから、整備計画を当初のものに戻したという、そういった経過であります。 園路につきましては、西側、それから東側とも車止めを設置して、歩行者のみが通行できるように整備をしますが、公園内に建設予定の収蔵庫等への遺物の搬入、その際には東側からのみ車両の進入ができるように整備をしたいと考えています。したがいまして、いわゆる一般的な市道としてではなく、あくまで長者屋敷官衙遺跡公園内の園路として、これを整備するようにしています。 それから、どのように考えるのかということでありますが、当事業につきましては平成２６年度に基本設計を行いましたが、その概要につきましては平成２６年７月２３日に建設農林水産委員会より説明を求められ、この中で園路建設の方向について説明をし、理解をいただいたと認識をしているところであります。 それから、地元への説明でございますが、平成２７年２月２７日、園路建設の方向性について説明会を開催いたしまして、御理解をいただいたと思っています。議会、文教経済委員会への説明でございますが、本年３月に基本設計が完成したことから、６月１８日に開催をいたしました文教経済委員協議会におきまして、園路建設の方向性等について御説明をさせていただいたところであります。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） お尋ねしたい趣旨は、そういう事業の目的が市道から園路に変わったという、今御説明だったのですけれども、そういう事案については執行部として、具体的な例で言いますと、議会、常任委員会が議決した議案を執行部が取り下げる場合にはどういう対応をするのか、議会でマニュアルをつくりました。執行部としては、議会が、前議会ですけれども全会一致で否決した議案が含まれるそういうものについて、もっとしっかりした説明を議会に対して行う必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 教育委員会文化財課長。
◎教委・文化財課長（平原潤） 先ほども申し上げましたが、この園路建設につきましては、議会の委員会、そういったところで説明をしたと我々考えてございます。そういったことから、説明不足ではないと認識をしています。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） これ当初付託されたのは建設農林水産委員会で、承認したのが文教経済委員会ということになっています。だから、少なくともやはり議会全体に説明する必要があるし、今後それは議会の方としても、こういう事案については執行部とどういう対応をするのか検討をしていくことを協議したいと、私は議運に提案したいと思っていますので、次に移ります。 ５０９ページ、教育施設費、
大貞総合運動公園野球場（仮称）
管理事業費１，８４０万５，２７６円が計上されていますが、その概要についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（相良正二郎） お答えいたします。
大貞総合運動公園野球場管理事業費の主な内容としては、野球場内に必要な消耗品や野球場を維持管理するスポーツトラクター、グラウンド内で使用するバッティングゲージ、バッティングスクリーン、ピッチャースクリーンや管理棟内に設置する机、ベンチ、ＡＥＤ、パソコンなどの備品購入費となっています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今の御説明で野球場の維持管理するための費用ということで言われましたけれども、大体維持管理費の投入とそれから野球場を２０年使うのか３０年使うのかということで決まると思うのですけれども、大体この野球場を何年使用する予定でこういう維持管理費を計上されていますか、お尋ねします。
○議長（古江信一）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（相良正二郎） 耐用年数、また何年を設定していますかということですが、コンクリート造りの建物の法定耐用年数はあくまでも税法上５０年となっていますが、建物寿命としては適正な維持管理がなされた場合は、更にもたせることが可能だと考えています。しかし、永添野球場については、安全性の確保、グラウンドの狭さ、方位など、機能面で問題が生じていることや、敷地の狭さからファウルボールの危険性なども問題となっていることから、築３５年が経過した今年度解体することとしています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） お尋ねしないことまでお答えいただいたのですけれども、甲子園はちなみに９０年、去年なりました。言われたとおり永添野球場は３６年ですよ。だから、それは管理費の投入の仕方でやはりケーブルテレビで、バックスクリーン、スコアボードが崩れたのをやって老朽化とか。それから今またファウルボールの危険性を言われたのですけれども、これも新しい野球場だってファウルボールを防ぐためにネットをつくったではないですか。だから、そういう形ではちょっと。私は、これはもう一度、決算委員会の審議なのでそれ以上のことはできないのですけれども、本当に市民に役立つようなことをするためにも、管理とかそういう今後の見通しとか、本当に市民から歓迎されるような野球場にするためにも、そこら辺の経緯とか建設した経過、これをもっと市民にわかるようにぜひしていただきたいと思います。 次に、議第９１号に移りたいと思います。平成２６年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定についてお尋ねします。 時間が迫ってきましたので、５３３ページから５５０ページまでをまとめてお尋ねしたいと思います。 不納欠損分６，７７５万７，５５６円、未済額５億４，９５６万２，９８６円、この対応についてまずお尋ねします。 それと、５４９ページでは、一般被
保険者療養給付費で不用額９，９７２万６，７６４円、退職者保険等療養給付費１億６，９０８万７，２８０円等々で２億７，９８８万１，３３７円の不用額が生じていますけれども、この不用額が生じた理由についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 収納課長。
◎収納課長（古城幸雄） 滞納繰越分の未済額の対応ということでありますが、国民健康保険税の未済額の対応としましては、督促状、催告状等を発送し、早期の納付勧告を行っています。さらに、滞納整理強化月間を年３回設定し、納税相談により滞納者の状況に応じた納付に配慮するとともに、財産調査等により滞納者の納税能力を見極め、徴収強化に取り組んでいます。以上です。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） それでは、一般療養給付費と退職療養給付費の不用額について、その理由についてお答えをさせていただきます。 一般被
保険者療養給付費、退職被
保険者療養給付費とも保険給付費のことでございますが、不足した場合に支払いができなくなるというようなことにならないため、当初予算見込額については過去の医療費等の状況を見ながら最大の見込みをし、予算要求をしなければなりません。平成２６年度は、保険事業の推進や医療費適正化等の努力による給付費の抑制の結果、当初予定していた予算より少なく執行することができ、残額が生じたことによるものです。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 欠損やそれから未済額への対応についても、ぜひそういう市民の状況に応じて、回収するだけに幾ら力入れても解決しないと思います。だから、ぜひ実態を見て本当払えるようなそういう市民の経済状態にするように、これは市を挙げて努力していただきたいと思います。 それから、不用額については、今確かに保険者としてはそういう考えだと思うのですけれども、先ほど市民税、それから農業所得の状況で見たように、本当市民の経済的な置かれている現状というのは厳しいものがあります。だから、ぎりぎりというか、今の執行部の説明で言うとそうですけれども、払う方から言うとやはり余分に見積もられたのではないかというように考えて、本当に払えるような保険料に今後していくような御検討をお願いして、次に移りたいと思います。 次、議第１０３号 中津市
病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、１ページ目、医業収益のうち、入院が監査資料によりますと８万６，６９５人、外来８万１，１１５人となっていますが、患者負担額とそれから療養給付費５８億４，６６５万１，５４２円の患者負担額と、市民の方が負担した金額についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 市民病院医事課長。
◎市民病院医事課長（秋吉勝治） それでは、お答えいたします。 まず、患者の負担額についてでございますが、入院についてでございます、入院収益４２億９７８万１，８４５円のうち、患者の負担額につきましては３億３０６万３，７０３円になります。率にしまして７．２パーセントでございます。 次に、外来についてでございますが、外来収益１４億１，２６７万８，５４０円のうち、患者負担額につきましては２億１８５万６，３３２円になります。率にしまして１４．３パーセントとなっています。本来であれば、入院、外来ともに被保険者の負担として３割程度になるわけでございますが、現在は高額療養費の限度額適用認定書による現物給付などが行われるために、先ほど述べましたような負担率になっています。以上です。 それから、市内、市外別の患者数でございますが、まず入院についてでございますが、延べ患者数で居住地の分布集計というのはしていません。実患者数のベースで集計していますので、それから見ますと、患者総数６，６７７人のうち市内が３，６１３人、率にしまして５４．１パーセント、それから市外が３，０４６人となりまして、率にしまして４５．９パーセントとなっています。 次に、外来についてでございますが、患者の総数、これは延べ患者数ですが、８万１，１１５人のうち、市内が４万７，６９４人、率にしまして５８．８パーセント、それから市外が３万３，４２１人となりまして、率にして４１．２パーセントとなっています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 市外が６割ぐらい、先ほど言いましたけれども入院が３億円と外来が２億円で５億円ぐらいの負担のうち、４割から５割が、市民が負担されているというようなことだったと思います。 次に、議第１０５号に移りたいと思います。ここは荒木議員も質問しましたので、財源内訳についてだけお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） それでは、財源内訳について御説明いたします。 今回計上しています事業費７，０７２万円のうち、１，３９８万４，０００円は地域再生戦略交付金を活用しています。残りの５，８５０万円を市債で、残りの２３万６，０００円は一般財源となっています。以上です。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） もうほとんどが市債でこの事業をされるということですね。だから、かなり市としてやるのですけれども、国や県の事業を利用して進めるというのが基本ではないかと思うのですが、そういう該当するのはなかったのでしょうか。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） 他の事業をいろいろ検討いたしましたが、この事業で該当される補助等がございませんでしたので、現在の地域再生交付金のみで補助金がございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 続いて、議第１０６号と議第１１０号、一緒にお尋ねしたいと思います。 これは、決算の剰余で償還金を算出されています。この償還金のそれぞれの算出根拠についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） 償還金のうち、国民健康保険事業の分でございますが、国民健康保険事業では保険給付費の支出に対して国庫支出金として療養給付費等負担金を交付していただいていますが、これは療養給付費等の見込みにより申請を行い、概算で交付されるため、翌年度精算し返還するものであり、実績により返還額が確定したものです。以上です。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。時間がありませんので、簡潔に。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） 償還金の算出方法ですが、国庫支出金及び県支出金の精算返還金を平成２６年度中に国や県によって算定されました概算交付を受けた交付金の合計額と、平成２６年度介護保険事業実績報告により確定した介護給付費をもとに算出されました交付金の額を差し引いて算出をしています。国庫支出金は、平成２４年度の介護給付費をもとに推計した伸び率を乗じて得た補助基本額に、施設分、その他の費用額の割合に応じた額を当初交付決定されています。変更交付決定は４月から９月までの６カ月をもとに再計算した１回のみしかできないため、最終的な決算額と乖離いたしています。以上でございます。
○議長（古江信一） 時間です。 休憩いたします。午後 ０時０８分
○議長（古江信一） 再開します。午後 １時３０分 川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） それでは、最後になりましたけれども、質疑に入らせていただきます。 大体通告に従っていきたいと思いますけれども、これまでに質疑が行われたものもありますので、なるべくダブらないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に議第９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定についての説明書の後ろの方になりますが、７８８ページから７９２ページにかけて基金の状況が報告されているわけですが、この基金の総額と、それから平成２４年度、平成２５年度の基金の推移、市民一人当たりの基金の金額についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 財政課長。
◎財政課長（黒永俊弘） それでは、基金総額ということですので財政課の方で答弁をさせていただきます。 決算に関する説明書４、基金に示されている平成２４年度末の基金合計残高は１４１億５，１１０万４，０００円で、平成２５年度末残高合計は１４５億１，９７２万３，０００円となっており、対前年度３億６，８６１万９，０００円の増となっています。 また、人口一人当たりの金額でございますが、平成２４年度末１６万５，０００円で、平成２５年度末は１７万円となっており、対前年度５，０００円の増額となっているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 市民一人当たり約１６万円の基金があるとお聞きいたしました。その基金は増える傾向にあるということでいいと思いますけれども、それでは、その次の７９６ページから７９７ページのところに地方債の状況があります。この地方債の中で、大貞総合運動公園、それから体育館、新
歴史民俗資料館、道の駅、中津港改修などの関係の地方債の現在高、それから利子を含んで、これから市民が払っていく負担額についてお尋ねをいたします。 これは、新貝市長が１２年間にわたって取り組んできたそのいわゆる大型の箱物に関する地方債についてお聞きするのですけれども、新
歴史民俗資料館とか、これから取り組まれていくと言っている官衙遺跡公園ですか、それから新スポーツ公園などがありますけれども、そういった分は、まだ地方債としての金額がこの決算書には出てきていないということですので、今出てきている分についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 財政課長。
◎財政課長（黒永俊弘） それでは、今し方、指定を受けました施設整備に関する地方債残高に関しまして、平成２６年度末の地方債現在高、利子を含んだところの現在高、並びに利子を含む現在高に対する市民一人当たりの負担額をお答えいたします。 まず、平成２０年開催の大分国体に向け整備した中津市総合体育館、これは現在のダイハツ九州アリーナのことですけれども、これを中心とした大貞総合運動公園に整備にかかる起債残高は３億２０２万２，０００円、利子を含めた残高は３億９４４万８，０００円で、市民一人当たりの残高は４，０００円となります。 また、平成２２年度からの新野球場を中心とした大貞総合運動公園整備にかかる起債残高は１７億８，８９２万４，０００円、利子を含めた残高は１８億２，６５４万８，０００円となり、市民一人当たりの残高は２万１，０００円となります。 続いて、新
歴史民俗資料館整備にかかる起債残高は４，６００万円、利子を含めた残高は４，７４２万８，０００円で、市民一人当たりの残高は１，０００円となります。 続いて、道の駅整備にかかる起債残高は２億９，３２０万円、利子を含めた残高は２億９，９１９万５，０００円で、市民一人当たりの残高は４，０００円となります。 最後に、中津港改修にかかる起債残高は２３億８，６８７万６，０００円、利子を含めた残高は２５億８，６１３万８，０００円で、市民一人当たりの残高は３万円となります。 以上の事業にかかります平成２６年度末起債残高の利子を含めた合計は５０億６，８７５万７，０００円で、市民一人当たりの残高は６万円となります。 なお、この合計額から交付税措置のある額を除く実質負担残高を申し上げますと１９億９，１４５万５，０００円で、市民一人当たりの実質的な残高は２万３，０００円となります。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 市民一人当たり、全市民ですから８万、今６，０００人ですか、の人たちが一人当たり現在でも６万円の借金払いをしていかなくてはならないという状況で、その上に、これからまだ新
歴史民俗資料館の本体部分とか、それから中津港の改修の分もまだ残っているようですし、遺跡公園などもこの分に含まれてくるということで、市民の負担する、それから次世代に負担が残ってくる借金払いといいますか、こういうものが大きく膨らんでいくということがわかりました。 それから、次の議第９１号についてお尋ねをしたいと思います。 これは、審査意見書の方の記述でお尋ねしたいと思います。審査意見書では４３ページから４４、４５、４６、４７ページにわたって国民健康保険事業特別会計の決算が報告されています。その中で、この４７ページの歳出決算２カ年比較表というのがありますが、この中で保険給付費が出ています。平成２５年度と平成２６年度、比較をいたしまして、対前年度増減額として９，６３２万２，０１５円ですか、増額ということで、増減率として１．４パーセントという報告がされています。大体この国民健康保険税の計算といいますか、税額を決めるときの見込みでは、毎年この保険給付費というのは大体３パーセントずつ上がるという見込みを立てて、税額、市民負担を計算していると聞いていますが、この場合、１．４パーセントという伸びになっています。この見込みの半分以下ということになっていますが、それは、一つはいいことだと思いますけれども、そのようになった要因と、それから、こうした中でも３パーセントの伸びを予測して国保税は課税がされているわけですけれども、その課税で課税を受けている市民の税負担の現状というものをどのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） 保険給付費の伸びの見込み３パーセントということですが、これは平成２３年度決算額が２．７パーセント増、平成２４年度決算額が２．９パーセント増という状況であったことを踏まえ、予算措置をする上で不足が生じては支払いができなくなりますので、保険給付費の伸びを毎年最大３パーセントで見込んでいます。 平成２６年度は、保険事業の推進など給付費抑制の施策等の結果により、当初予定していた伸びを抑えることができたため、１．４パーセントの増にとどまったと考えています。 それから、保険税率を決めるときに３パーセント増の見込みをして計算しているのではないかということでございますが、平成２４年度、平成２５年度と２カ年かけて保険税率の引き上げを行いました。このときは、計算上保険税率を出した場合に対前年で急激な保険税率の伸びが起きるということで、その税率を抑えて一般会計からの基準外繰り入れを平成２４年、平成２５年、２カ年にわたって、それぞれ約２億円以上繰り入れをして保険税率の引き上げを抑えてきていますので、結果的には保険税率の計算は、丸々３パーセント見込んだ計算ということではございません。 保険税負担の関係でございますが、保険税負担については、被保険者は、保険税負担をすることで、それに相応した誰もが安心して受けられる医療が確保され、保険給付を受けられます。保険税は所得に応じて賦課され、低所得者には７割、５割、２割の軽減がありますので所得に応じた負担となっており、収納率も向上していますので、公平な負担になっていると考えています。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 先ほど三上議員の質疑の中でもありましたように、所得に対しての税の負担というものが非常に大きく、市民生活上は負担となってきているということが言えるのではないかと思います。 去年こういうことをお尋ねしたときは、課長は相当な負担、重税といいますか、限界に近いのではないかと思っているというような答弁をされていると思いますけれども、今度の平成２６年度の決算に対してはそういう感想ではなくて、所得に応じた負担となっていると、特に、特段その負担が重たいというようには感じていないということなのでしょうか、もう１回お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） 平成２６年度とまた今年度、平成２７年度にかけまして保険税の軽減判定所得の拡大を行いました。それによって新たに軽減対象になる人、２割軽減から５割軽減になる人を増やし、低所得者の負担軽減を拡大してまいりました。低所得者の負担軽減は図るべきだということで認識していますので、こういったように２カ年かけて負担軽減を図ってまいりました。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、その税の負担軽減対策は、今言われたようなことと他のことも対策としてとっていくということで理解していいのでしょうか。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） 保険税の負担軽減ということで平成２６年度と平成２７年度に軽減判定所得の拡大を行ってきましたので、これが低所得者の方の負担軽減の対策ということで実施しました。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、議第１０５号についてお尋ねしたいと思います。 ２２ページ、これは選挙費で市長選挙費なのですけれども、この市長選挙費の事業費の時期と事業内容、それから委託料として提案されているのですけれども、この委託の内容と委託先についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） お答えいたします。 事業の時期ということでございますが、中津市長選挙の告示日以降、選挙期日の前日までとなります。 事業の内容、委託内容と委託先の事業内容につきましては、選挙に対する意識を高めるため及び候補者の周知、公約等を広く知らしめるための選挙公報の発行でございます。 委託内容につきましては、選挙公報の仕分け業務と、各自治委員宅への配送業務となります。 委託先は、各自治委員宅への配布を確実に少しでも早く配送できる業者を選択したいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 告示日と、それからなぜそういう日にちになったか、それからこの公報も配る以上は全部の市民に選挙有権者に漏れなく届けることが必要になってくると思うのですけれども、その手立てといいますか、普通の自治委員さんにお願いしている市報の配布状況ではなかなか届かないところもあると聞いているのですけれども、そういうところの対策、それについてはどのように考えられているのか、それと、聞くところによると投票日が１１月１５日ですか、市長の任期は１６日と聞いていますが、もうその次の日に新しい市長が就任するわけですけれども、そんなに接近していると、市の業務上いろいろな差し障りがあるのではないかなと思うのですけれども、なぜそういう期日になったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） まず、選挙公報の対策ということで、まず選挙公報の発行の流れにつきまして御説明させていただきます。 まず、印刷に取りかかれますのが告示日の１７時以降、掲載順序を定めるくじの実施後となります。印刷完了は月曜日を予定しています。その後、各自治委員宅に配送するための仕分けを行い、水曜日までには自治委員宅に配送、それから自治委員より班長各世帯へ配布していただくよう予定いたしています。遅くとも選挙期日の前日までには各世帯へ配布が完了するように計画しているところでございます。 それから、また配布漏れというか期日前投票者等の対策ということでございますが、印刷のできる月曜日には、期日前投票所の入り口や本庁総合案内、各支所、公民館、図書館等に配布の補完措置として配置させていただきます。さらにホームページにアップするなど周知対応したいと考えています。 市長選挙の時期というこの御質問ではありますが、今、議案質疑の中で出ているわけですが、選挙時期については公職選挙法で長の任期満了による選挙はその任期が終わる日の前３０日以内に行うということになっています。選挙管理委員会が決定するということで、開票会場や催し物等の時期を考慮して選挙期日を決定しています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 選挙公報は、やはりその期日前投票はもう告示した次の日から行われるようですので、そういう人たちにも届けられるように何らかの措置といいますか、それが必要ではないかと思うのと、そういう対策としてはとっておられるのか、それから今の選挙の日ですけれども、次の次の日に新しい市長が就任して、いろいろな書類とかにやはり中津市長の名前がついてくると思うのですけれども、そんなに切迫していたら変えたりするのも大変だろうし、いろいろなところで支障があるのではないかなということを市民の人たちから聞くわけなのですけれども、そういう点についての対策というのは何か考えられているのかお尋ねします。
○議長（古江信一） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗） 市長の変更によります証明書等の事務処理につきましては、システム上確認しましたら、１日あれば何ら問題ないということでございました。そのほかの事務につきましても読みかえで対応できると聞いています。また、事務に遺漏のないようにということで、関係各所にはもう注意喚起等を含め対応済みとなっています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、議第１０６号
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）にまいります。 これは、３ページと４ページでお尋ねしたいのですけれども、繰入金として１億３，０００万円ですか、予定していたのだけれども、今度減額と。で、繰越金を３億４，８３０万７，０００円ですか、入れるとなっています。で、この繰越金は３億４，８３０万７，０００円あるのと、それから一般会計の国民健康保険基金の繰入金から１億３，０００万円、これを予定どおり入れて、先ほど言いました市民にとっての国民健康保険税の負担というのが非常に大きくなっているということがありますので、これを国保税の引き下げに回せるのではないかと私はこれを見て考えるわけですけれども、そういう検討というものはされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） それでは、まず基金の繰入金の減額についてお答えします。 基金の繰り入れについては、平成２７年度当初予算で財源不足分の補てんとして予算措置をしていましたが、平成２６年度に保険事業の推進や医療費適正化等の努力により、保険給付費の伸びを抑えた結果等により生じた剰余金を平成２７年度へ繰り越し、平成２７年度歳出予算に対する不足分３億４，８３０万７，０００円に充てることができましたので、基金の繰り入れについては減額することとしました。 それから、繰越金につきましては、今回の国保特別会計の９月補正におきまして歳出の保険給付費納税増額補正をしていますが、そういう見込みに対して歳入財源が３億４，８３０万７，０００円不足すると見込まれましたので、この繰越金を充てるものです。そして、この繰越金については、このように今年度の歳入財源として充当しますので、これを保険税引き下げに充てる財源の余裕ということはありません。 それから、基金につきましては、現在、基金残高４億４，０００万円程度あるわけですけれど、この運用につきましては今年度あるいは来年度には国保税の引き下げを行わないということとしていますので、今後の保険給付費の増などによる財源不足が生じた場合の補てんとして確保しておく必要があると考えています。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 現在の基金の残で４億円以上あるということは、そうすると、今のような財政のやり方ですと、いろいろな施策もあって保険税の収入も上がっているというようにおっしゃるし、それから保険事業などやって給付費の方もそんなに伸びないと、伸びがそれほど見込みほどはなかったということになりますと、ここのいわゆる剰余金といいますか、そういうものが増えてくると、また、この基金に積み立てられる金額が増えてくると思うのですけれども、それもずっとその基金で残しておくというようなことではなくて、やはりその納めた人たちのところにそのいわゆる残っている分は還元していくようにすべきではないかと思われるのですけれども、そうやって国保会計といいますか、国保に加入している人たちの負担を低くしながら、保険税の納入のできるという人たちを増やして不納欠損を減らすとか、歳入未済を減らしていくとか、そういう運営をやるべきではないかと考えるわけですけれども、そういう点についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（古江信一）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（吉富浩） まだ、税収につきましては、先ほど上がってきているということをちょっと言ったような気がするのですけれど、税収については減少をしています。被保険者数が減ってきていますので、税収については減収しています。それに対して保険給付費は年々増加傾向ではあります。 確かに平成２６年度１．４パーセント増ということでございましたが、今年度の今のところの状況を見ますと、９月補正でも保険給付費の増額を行いましたが、現在見ていますと４カ月分の保険給付費の実績が上がっていますが、それを１年分に換算した場合に対前年度３パーセント以上の増見込みが今出ています。ですので、今年度につきましては３億４，８３０万７，０００円の繰越金をそこに充当して平成２７年度運用できると考えていますが、今後、保険給付費については、先ほど３パーセント以上の伸びが今年予想されるということですので、来年度、再来年度、どうなるのか、保険給付費がどのぐらいまた伸びていくのかというのが非常に予想するのは難しい状況ですので、さらに平成３０年度からは広域化ということもあり保険税率がどうなるのかということも若干不安はあります。そういった中で基金を確保しておいて、そういう保険給付費の増に充てるということで、保険税率を引き上げずに、できるだけ基金を利用して充当していきたいと考えています。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、議第１１０号の方に行きたいと思います。 介護保険事業の特別会計の補正予算ですけれども、これも６ページと７ページのところで繰越金というのが５，３５６万円ですか、計上されているのですけれども、見ますと、介護保険のサービスなどもかなりそのサービスに充てるお金なども残ったりしているというような状況が見てとれますので、こういうものも介護保険料の引き下げに回せるのではないかと考えられるわけですけれども、そういう検討はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（奥田吉弘） それでは、お答えします。 この介護保険事業特別会計の繰越金につきましては、平成２６年度の国庫支出金の返還金や県支出金返還金等の精算返還金のための財源として繰り越すものでありますので、使用する目的がもう決まっていますので、この分を保険料の引き下げという財源に充てることはできません。平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の３カ年の保険料につきましては、昨年第６期の事業計画の運営委員会の中で、平均月額５，０００円という形で決まりました。それにつきましては３億３６０万円の基金の取り崩しを行って決まってきたわけでございますけれども、今回の３年間は５，０００円については保険料を引き下げるということはできません。以上でございます。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） はい、わかりました。 それでは、次のところに行きます。議第１１４号ですけれども、これはマイナンバーの導入に合わせた条例の制定と思いますが、このマイナンバー制度自体が市民の人たちにもなかなか周知ができない状況ではないかと思うのですけれども、今、中津市としては、市民への周知状況はどのようになっているのか。それから、これはいよいよ運用するとなったときに
個人情報保護がどのように担保されるのかということと、それから、年金情報が流出しましたけれども、あのように万全と言ってはいても、どのようにしてそういう流出の事故などが起きるのかわからないというのがこういうネット社会とかの常といいますか、そういうことだと思いますけれども、そのチェックの方法をどのようにされるのか、それから、もしそれがチェックでわかったりしたときの責任というのはどのようにとられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
企画情報課長。
◎
企画情報課長（志賀眞一） それでは、お答えいたします。 まず、市民への周知の方法ということにつきまして、まず、市報７月１日号でマイナンバー制度についてお知らせしています。今後も番号通知などのイベントごとに市報に掲載をしていきたいと考えています。また、中津市のホームページ内にマイナンバー制度についての掲載もしていきたいと考えています。さらに、８月２４日なのですけれども、事業者向けの説明会を県の職員の方にやっていただいて、文化会館小ホールにて実施してまいりました。 次に、運用の際における
個人情報保護の担保ということですけれども、マイナンバーを含んだ情報のことを特定個人情報といいますけれども、特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として
個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報はマイナンバーによって名寄せが行われるリスクがあることから、
個人情報保護法により厳しい保護措置を番号法で上乗せしています。また、番号法の保護措置は
個人情報保護法が適用されない小規模な事業者にも適用されます。 次に、
情報流出事故の
チェック方法はということですけれども、チェックのためにシステムでは特定個人情報の使用の履歴、アクセスログといいますけれども、それを適切に記録し保管するようになっています。また、国の提供するサービスの機能、マイナポータルといいますけれども、個人番号カードを利用して自分の情報を確認することができます。 なお、個人番号カードを取得せず、こういったマイナポータルを利用できなくても、自分の情報を確認するには、別途、中津市を含めた情報保有機関に書面による開示請求をする方法があります。 責任をどう取るのかということですけれども、まず情報漏えいなどの事故が起こらないように、職員に情報セキュリティについて研修などを実施して周知徹底に努めます。セキュリティに関する事故などが起こった場合は速やかに対応策を実施し、早急に関係機関、国や県などに報告の上、事故の内容を詳しく調査し、再発防止策を講じます。ただ、様々な仕組みを講じましても、やはり人絡み、人がシステムを扱う際にルール違反を犯し、やってはいけないことをやれば、その点は排除できません。市としましては、そういったシステムを実際に使う者として決められたルールをしっかりと遵守する、決められたルールを徹底し、適切に運用していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これは全国の自治体、自治体任せではないけれど、自治体が主要に任務を担ってやるとなっているので非常に大変な仕事が増えてくると思われるのですけれども、それと、市民の側にとっては大きい企業などは従業員の全体とその家族の番号管理とかもできるかもしれませんけれども、中津市みたいにやはり中小業者が多い所とかいうのは、そういうことに対応するだけのいろいろな力が少ないと思われますので、その点については国に合わせていくのではなくて、やはり中津市は中津市の事情で導入の時期などを、それから説明などにしっかり時間を取るとかいうことを考えていただきたいと思います。 それで、次に行きたいと思います。議第１１６号ですけれども、これは市職員の育児休業等に関する条例の一部改正ということですけれども、この改正をされると適用となる
一般職非常勤職員という方がどれくらいになるのかということと、それから育休中の代替職員の確保策というのはどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） お答えします。 今回の条例改正で対象となる一般的な勤務時間の非常勤職員についてですが、現時点では約３２０名という形で考えています。 また、育児休暇を取得中の代替職員の確保はという点でございますが、これにつきましては新たに非常勤職員を雇用するという形で対応をしたいと思っています。また、必要であれば、その雇用の開始の時期を、これは育児休暇の前にも産前産後の休暇というのが多くの場合女性職員の場合は入ってくるのですが、それを取得する場合には、事務の引き継ぎも含めまして約２週間程度その期間を取るというような形もとれていますので、そういったことを活用していきながら代替の職員を配置していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、時間が余りないので議第１１７号に行きたいと思います。これは
公益的法人等へ中津市職員を派遣する条例の一部改正ということですけれども、これは条件を変更する必要があるというように提案の説明があるのですけれども、その必要性というのはどういうことなのかということです。それから、こういう条件変更して適用される団体というのはどういうところがあるのか、それから、この規則で定めるということがありますけれども、その規則を定めて判断する主体はどこなのか、そこに例えば第三者的に見られるような人を入れるというようなことは考えておられるのか。要するにやはり公平性の確保というのが必要ではないかと思われるのでこのことを聞くわけですけれども、得てして無原則的なこういう条例の運用がなされるようなことになってはやはり大変だと思いますし、それでなくても市の職員の方は少ない中でいろいろなやりくりして職務にあたっているし、そういうマイナンバーのことも出てきますし、そのように派遣するとなると、またその分人間が減っていくというようなこともなりますので、そういうところについてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） お答えします。 この一部改正の必要性ということでございますが、本条例の改正前の規定では、市が職員を派遣することができる一般社団法人または一般財団法人は当該団体へ市からの拠出金が２分の１以上出資していることなどが条件となっておりました。ここで、今回の改正につきましては
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条の規定に基づきまして、派遣先の団体の条件を、その業務の全部または一部が地域の振興、市民の生活の向上、その他、中津市の公益の増進に寄与すると認められるものとして、該当する団体への職員派遣をより柔軟に行える体制を整えるために改正を行うものでございます。 適用されると思われる団体につきましては、その業務の全部または一部が今言いましたように地域の振興、市民の生活の向上、その他、中津市の公益の増進に寄与すると認められる団体が対象となることになりますが、実際にどこに派遣するのかということにつきましては、その都度派遣の必要性を慎重に検討した上で決定することとなります。 それから、規則を定めて判断をする主体というようなことでございますが、市職員の派遣について判断する場としましては事務改善委員会というのが市の中に組織としてございまして、この事務改善委員会でその派遣の最終的なといいますか、案をつくりまして、市長のもとで決定をするというような形になっていますので、この場に現在のところ外部の第三者を入れるということは考えていません。以上でございます。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今、事務改善委員会で案をつくるということでしたけれども、例えばその最初の発端というか発議というのですか、ここにこういう人を、こういう人というかどうかは知りませんけれども、派遣してくださいと、市の方に申請か何かすることから事務改善委員会でその規則に則ってこの判断するということになるのでしょうか。そうすると、やはり公平性というものを確保する何らかの手段が必要になるのではないかと思われるわけですけれども、今言われた公益性が高いとかそういうような条件でしたら、いろいろな団体というか企業みたいなのがあって、法人があって、そこが市内の大体５０パーセント以上を網羅しているとか、そういうことがあれば認められるかもしれないということになりますでしょう。だから、原則的にそのきちんとしたものがないと、何かいろいろなところに、それ、あれもこれもというようになっていくのではないかなという心配があるものですから私は聞いているわけなのですけれども、そういう点についてはどのような手立てを考えておられるのかをお尋ねします。
○議長（古江信一） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） お答えします。 まず、これの決定に至るまでの経過、その要望なりがというようなお話でございますが、基本的には市の業務と密接に関係のある団体というのが第一前提になってきていますので、最初の発端としましては、そういう所から職員の派遣についての、まずはこうと、相談等があります。そしてそういった相談を受けて、私どもの方でその必要性についての資料等を作成した上で、事務改善委員会でその必要性について改めて公平な立場で判断をするという形をとっていますので、公平性については確保をしていると判断しています。以上です。
○議長（古江信一） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 私はくれぐれも公平性をやはり市民からいろいろ疑問を指摘されることのないようにしていただきたいと思います。 次に行きます。すみません、議第１１８号と議第１２０号は時間の都合上ちょっと飛び抜かして行かせてもらいます。議第１２４号です。 今までの質疑が行われまして、私は対象地域とその児童数と利用見込み、それから他の地域への対応についてはどのように考えているのかということと、それから直営で１０月１日から運営するということになりますけれども、これまでの質疑の中で新しく雇用をするということで、その方も１０月から３月までと、で、４月になったらまた入れかわると、職員がかわるという説明でしたのですけれども、そうすると、子どもが一番ですよね、ここに関わっている子どもさんの対応が一番に考えられなくてはいけないのだろうと思うのですけれども、そのように子どもさんが、１年のうちに何回も指導員の人がかわったりとかすることは、やはりこういう事業の性格上余り勧められたことではないと思うのですけれども、そういう点について市はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（古江信一）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（為末奈津美） 対象となる地域と児童数についてお答えいたします。
放課後児童クラブは現在の
放課後児童クラブどうしんの入所児童４１名を引き続き対象としてクラブを運営いたします。その他の事業は中津市全域の児童を対象とします。
利用者見込みと他地域への対応ですが、１０月から３月までの
利用者見込みは、
放課後児童クラブが４１名、
地域子育て支援拠点事業の広場は約３，０００名、図書館の利用者が約２，５００名、
おもちゃ図書館利用者が２００名と見込んでいます。また他の校区の児童の皆様が気軽に利用できるように体制を整えていきたいと考えています。 雇用につきましては、今回１０月から３月までとしていますが、入れかわるとかそういう意味ではなく、一応、雇用は一旦３月まで、４月以降についてはまた考え直すということで、全員かえるとかそういう意味を含んだものではございませんし、十分子どもたちのためにより良い人材を採用していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 時間です。 以上で通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第９０号から議第１３１号までの４２件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務消防委員会付託明細議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第１００号 平成２６年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について議第１０２号 平成２６年度中津市太陽光発電事業特別会計決算の認定について議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第１１４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について議第１１５号 中津市選挙公報の発行に関する条例の制定について議第１１６号 中津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議第１１７号
公益的法人等への中津市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議第１１８号 中津市
個人情報保護条例の一部改正について議第１１９号 中津市職員の再任用に関する条例の一部改正について議第１２０号 中津市手数料条例の一部改正について
△（別紙） ・文教経済委員会付託明細議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第 ９８号 平成２６年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第１２１号 中津市観光休養施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第１２２号 中津市工業化促進条例の一部改正について議第１２３号 中津市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について
△（別紙） ・建設農林水産委員会付託明細議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第 ９２号 平成２６年度中津市公共下水道事業特別会計決算の認定について議第 ９３号 平成２６年度中津市駐車場事業特別会計決算の認定について議第 ９４号 平成２６年度中津市農業集落排水事業特別会計決算の認定について議第 ９６号 平成２６年度中津市簡易水道事業特別会計決算の認定について議第 ９７号 平成２６年度中津市小規模集合排水事業特別会計決算の認定について議第１０１号 平成２６年度中津市中津駅北土地区画整理清算事業特別会計決算の認定について議第１０４号 平成２６年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第１０７号 平成２７年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議第１０８号 平成２７年度中津市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）議第１０９号 平成２７年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）議第１１１号 平成２７年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議第１１２号 平成２７年度中津市小規模集合排水事業特別会計補正予算（第１号）議第１２５号 字の名称及び区画の変更について議第１２６号 財産の取得について議第１２７号 市道の路線廃止について議第１２８号 市道の路線認定について議第１２９号 市道の路線変更について
△（別紙） ・厚生委員会付託明細議第 ９０号 平成２６年度中津市
一般会計決算の認定の一部について議第 ９１号 平成２６年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について議第 ９５号 平成２６年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について議第 ９９号 平成２６年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議第１０３号 平成２６年度中津市
病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第１０５号 平成２７年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第１０６号 平成２７年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議第１１０号 平成２７年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議第１１３号 平成２７年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議第１２４号 中津市
児童館条例の一部改正について議第１３０号 工事請負契約の締結について（養護老人ホーム中津市豊寿園建築工事）議第１３１号 工事請負契約の締結について（養護老人ホーム中津市豊寿園機械設備工事）
○議長（古江信一） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。午後２時２０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 署 名 議 員 山 影 智 一 署 名 議 員 村 本 幸 次...